【Page 1】 積極財政への転換：「失われた30年」の停滞をデータで打破する
今回の所信表明演説において、最も注目すべきは「過去の延長線上ではない経済政策」への言及です。しかし、それを単なるスローガンに終わらせないためには、私たちが直面してきた「失われた30年」の正体を、感情論ではなく冷徹なデータで直視する必要があります。
1. 世界から取り残された日本の30年
「日本は豊かだ」という幻想は、データの前では脆くも崩れ去ります。以下の3つの指標は、私たちが長年続けてきた「緊縮気味の財政」がいかに成長の芽を摘んできたかを物語っています。
- 実質賃金の推移: G7諸国の中で、過去30年間で実質賃金がほぼ横ばい、あるいは下落傾向にあるのは日本だけです。他国が1.5倍〜2倍の成長を遂げる中、日本人の購買力は相対的に低下し続けています。
- GDPシェアの縮小: 1990年代初頭には世界全体の約15%を占めていた日本のGDPは、現在では4%台まで落ち込んでいます。
- 投資不足: 「将来への備え」という名目のもと、政府支出を抑制し続けた結果、公的投資だけでなく民間投資も冷え込み、イノベーションが起きにくい土壌が出来上がってしまいました。
2. 「節約」が日本を貧しくした？
家計であれば「節約」は美徳ですが、国家経済においては「誰かの支出は、誰かの所得」です。政府が支出を絞れば、それは国民の所得を減らすことに直結します。
データが示す結論： 過去30年のデフレ不況の本質は、需要の不足です。この「需要の穴」を埋められるのは、通貨発行権を持つ政府による積極的な財政出動以外にありません。
今回の演説で示された「攻めの姿勢」が、ようやくこの構造的欠陥にメスを入れようとしているのか、その真偽を次ページでさらに深く掘り下げます。
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