昨日まで、私たちは一つの「希望」を見ていました。 立憲、公明、国民、中道改革連合……これら4野党が手を取り合い、巨大な対抗軸として「手取りを増やす政治」を実装してくれるのではないか、という期待です。
しかし、今日飛び込んできたニュースは、その期待に冷や水を浴びせるものでした。 「公明党、統一地方選での合流見送り。独自候補擁立を決定」
この決断を「現実的な判断」と呼ぶメディアもありますが、一人の有権者として言わせてください。 「国民をなめるな」と。
1. 結局は「組織の保身」というバグ
公明党が合流を見送った理由は「スケジュールが厳しい」「現実的な選挙戦を優先」といった実務的なものです。しかし、その裏に透けて見えるのは、あまりにも冷徹な「組織の生存戦略」です。
- 看板の架け替えを拒否: 「中道」という新しい大きな器に入るよりも、今の「公明」という看板を守り、既存の利権や組織票を確実に固める道を選んだ。
- 中央と地方の「二枚舌」: 国政では協力するポーズを見せつつ、足元の地方選では自分たちの議席死守を最優先する。
これは、政治のOSをアップデートしようとする動きに対する、明らかな「拒否反応」です。
2. 創価学会だけでいいのか?
公明党の支持母体が創価学会であることは周知の事実です。 しかし、彼らが掲げる「大衆とともに」というスローガンの「大衆」とは、一体誰を指しているのでしょうか?
今回の決断は、「学会の票さえ固まっていれば、一般の有権者が求めている『政治の大きな変化』は後回しでいい」と宣言したも同然です。
今の日本は、特定の組織票だけで動かせるほど余裕はありません。 現場で必死に働き、物価高に喘ぎ、少しでも手取りを増やしてほしいと願っている「無党派層」や「現役世代」の切実な声。それらを無視して、身内の論理だけで「独自路線」を突き進む姿に、誰が共感できるというのでしょうか。
3. 私たちが求めているのは「実利」であって「党利」ではない
私が日々、重症児デイの現場でハンドルを握り、子供たちの笑顔のために工夫を凝らしているのは、それが「誰かの役に立つ現実」だからです。
政治も同じであるべきです。 私たちが求めているのは、どの政党が生き残るかという「党利党略」のゲームではありません。私たちの生活を、将来を、そして「手取り」をどうデバッグしてくれるのかという一点です。
今回の公明党の「裏切り」とも取れる決断は、野党再編という大きなOSのアップグレードを阻む大きなバグになりかねません。
結論:強制終了させるのは「国民」だ
「批判を承知で実を取る」のが彼らのデバッグ力だというのなら、その「実」を評価するのは、組織票を持つ人々ではなく、私たち国民一人ひとりです。
国民をなめ、組織の都合を優先し続ける政治家たちへ。 次の選挙で、その古いOSを「強制終了」させるのは、他ならぬ私たち有権者の意思であることを、忘れないでほしい。


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